都留の未来を明るく灯す『電力とまちづくり』～持続可能な地域を目指す企業の考え方とは～
2021年12月7日（火）
19:30 ～ 20:30
募集期間
2021.11.10 00:00 ～
2021.12.06 23:59
エネルギーの視点から、未来のまちを考える。
山梨県都留市で設立された地域新電力会社「つるエネルギー」代表取締役 鹿島さんから伺う、
エネルギーを通した地域内経済循環と持続可能なまちづくりとは。
2021年6月1日、山梨県都留市にひとつの会社が誕生しました。その名も、「株式会社つるエネルギー」。
「エネルギーを通した地域内経済循環を促進し、地域の未来を明るく灯したい。」そんな想いを持つ鹿島さんは、2020年に都留市に移住、その１年後に会社を設立しました。
地域新電力会社である「つるエネルギー」には大きく２つの特徴があります。
１つ目は、これまで住民が地域外の電力会社に支払っていた電気代を、地元の会社に支払う仕組みに変えることによって、地域経済の循環を生み出せること。
２つ目は、電気代から必要な経費を除いた売上の一部を地域活動（こども食堂や美しい河川の保全活動など）への支援にあて、「電気以外の力でも」まちを明るくする活動を行うことです。
そんなつるエネルギーは、2021年9月25日に、市内の契約者に対する電力の供給を開始。
今後は、地域貢献活動のほか、10年間の利用を条件に、契約した住宅や事業所の屋根に太陽光パネルや蓄電池を無償で設置する事業を行う予定だといいます。
地域の未来を明るく照らすことを目指す、つるエネルギーと鹿島さん。
どんな想いや考え方で、地域での活動を行い、どんな社会を実現させたいのか。
地域との関わりに興味を持つ皆様に、ヒントとなるお話です。ぜひ、ご参加ください。
■地域新電力事業とは
2016年4月の「電力小売全面自由化」により、家庭や商店に向けた電気の小売業への参入が自由にできるようになりました。地域の行政・事業者・市民などが共同出資した新電力会社によって、エネルギーの地産地消をコンセプトに行われる「地域密着型」の小売電気事業のことを指します。
■山梨県都留市とは
山梨県東部に位置する都留市は、新宿から電車で約90分と、東京からほど近い小都市。都留文科大学をはじめとした3つの高等教育機関を有し、約3万人の人口のほぼ１割を学生が占めていることが大きな特徴です。富士山の麓にある湧水のまちでもあり、市内の至る所に水路が張り巡らされています。
水資源が豊かな都留のまちと「電気」は非常に密接に関連しています。日本で発電が始まった明治時代には、家中川（かちゅうがわ）に発電会社が設立され、県内2番目に電灯が灯る町となりました。現代でも、小水力発電「元気くん」が稼働し、発電した電気を都留市役所庁舎の電力として使用、夜間や休日等には、余剰電力を固定価格買取制度により売電しています。
（左から）元気くん１号・元気くん２号
【登壇者プロフィール】
鹿島 健（株式会社つるエネルギー 代表取締役）
国際交流に関する一般社団法人を退職後、2020年に都留市に移住。
2021年6月1日に、株式会社つるエネルギーを設立。
地域に存在するエネルギーを循環させる仕組みを構築し、持続可能で自律的なまちづくりを目指す。
〇株式会社つるエネルギーHP：https://tsuru-e.com/
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(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
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2. 犯罪行為に関連する行為
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(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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第7条（利用制限及び登録抹消）
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(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)料金等の支払債務の不履行があった場合
(4)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(5)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
(6)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
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第11条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
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第14条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第15条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2． 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判
所を専属的合意管轄とします。
以上
イベント申込者向け個別規定
第1条（サービスの利用申し込み）
１．イベント申込者向け個別規定は、当社が別途規定する本規約に付随して、参加者が無料チケットを取得し、または有料チケットを購入するにあたり、ユーザーと当社との本サービスの利用及び運営等にかかる一切の事項に適用されるものとし、ユーザーは参加者規定を確認及び承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、ユーザーが無料チケットを取得、または有料チケットを購入した時点で、イベント申込者向け個別規定の全ての記載内容に同意したものとみなします。
２．当社は、会員の承諾を得ることなくイベント申込者向け個別規定を変更することができるものとします。変更後は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上で表示された時点より効力を生じるものとし、ユーザーが、イベント申込者向け個別規定の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後のイベント申込者向け個別規定の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
第2条（チケットの発行）
チケットの購入を希望する場合は、当社が定める利用規約及びプライバシーポリシーを予め確認及び承諾の上、本サービス所定の方法で申し込み手続きを行うものとし、チケットの申し込み手続き完了後、当社から注文完了メールが送信された段階で取引が成立し、当該チケットが有料チケットである場合には、その時点で、当社とユーザーの間で当該チケットにかかる売買契約が成立したものとみなします。なお、チケットは本サイト上の所定のページ上に電子的に表示されます。当社は、会員が会員の責めに帰すべき事由（チケットの申し込み手続き時に送信された情報の誤りを含みます。）によりチケットの受取が遅延すること、または当該遅延によって発生する損害等について、一切の責任を負いません。
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（1）．イベント開催日時までに申込者が当社へ返品及びキャンセルの依頼を行い、当社がこれを承諾した場合
２．前項第(1)号に定める事由に基づき返品及びキャンセルされた場合において、以下のいずれかの事由に該当するときには、チケットを購入したユーザーは、当社に対し、返金手数料として、返品及びキャンセルされたチケットにかかる注文1件につき当社が定める手数料を支払うものとします。
（1）クレジットカード払いにて支払日から50日以上経過している場合
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（1）イベントが中止となり、当社が所定の方法でイベントのキャンセル手続きを行った場合
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